東京とは様相の異なる大阪の実態を伝えるために準備されていた報道発表資料によると、大阪での調査結果からは、20歳代の若年者だけでなく「30歳代を山に50代まで広範に広がって」いる。学歴については、20代・30代においても「中卒・高卒割合が圧倒的」である。東京とは異なり、50代が山をなしていないのは「50歳代失業者の一定数が釜ヶ崎地域や飯場等（釜ヶ崎ルート・地域ルート等）で建設日雇労働者として吸収されているからではないか」といわれている。

さらに、いわゆる「ネットカフェ難民」で報道されている印象とは異なり、長期日雇派遣労働・長期宿泊者は意外に少なく、「数週間〜数ヶ月がほとんど」で「それほど長期には持ちこたえられないのではないか」とのこと。雇用形態については、既に失業者が多く、日雇い派遣問題にとどまらず「不安定就労の問題、失業問題、劣悪な労働条件の問題」等の広がりの中で把握される必要があるという。

またネットカフェ等で寝泊まりしている時点で「すでに失業している人」は、比較的に短期間で「野宿状態」へ移行しているということも指摘され、ネットカフェ等は「ホームレス」になるまでの「一時的・短期的な『通過点』であるといった側面が強い」とのこと。さらに、「ファストフード店・講演等での夜間滞在経験者（半ホームレス状態層）」が確実に存在しており、こうした層は「きわめて早く恒常的野宿者層に移行する可能性がある」と指摘している。

住居喪失の理由は「退職・失職に伴う寮からの退去が多く、失職等による家賃滞納、家族との関係の悪化、職場・労働環境との関係など幅が広い」が、家族関係といっても「修復が容易であるとは考えにくいケースが多い」。加えて「一度非正規雇用や日雇派遣になると、それ以後は不安定就労の繰り返しとなり、そうした状況から抜け出すのは難しい」。 したがって「放置すれば加齢や健康悪化とともに、現状のホームレス化主流年齢よりも早くにホームレス化するのではないか」など詳細な分析がなされている。

ネットカフェ等を寝泊まりの場として利用している人々の中には「現段階ですでに緊急援護を要する人が確実に存在」しており、今回の大阪での調査でも「その過程で、 調査協力者の6人に就労相談を行い、うち4名に就労支援を行った。4人には福祉生活相談・支援を行った」という。深刻な情況がわかる。

こうした調査結果から、いわゆる「ネットカフェ問題」という捉え方に対して、「東京と大阪の違いや若年層と中高年層の違い、ネットカフェと簡易宿泊所の違い」等は「現れ方の違い」であって、「根底にあるのは不安定就労・低労働条件の社会全体への拡大」であり「それに伴う住居の不安定化」である。それは「ホームレス状態の拡大、あるいはホームレスへの移行を防ぐ障壁の崩壊である」といえる情況であり「最終的にはホームレス問題として現れざるを得なくなくなる」だろうと、警鐘を鳴らしている。